海外人材の活用

外国人技能実習生について

外国人技能実習制度とは、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。（OJTを通じて技能を移転する制度）

団体監理型と企業単独型（当組合に入会すると団体監理型で行えます）

技能実習生を受け入れる為にはハードルがとても高く、９８％以上の企業が団体監理型を選択しています。そもそも団体監理型とは非営利の監理団体(事業協同組合、商工会など)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業などで技能実習を実施する事ができ、外国人受入れにあたり高いハードルとなってしまう入国の為の事務手続きや日本語教育・母国語でのサポートなど、企業様がコストを掛けにくい部分監理団体（当組合）がサポートすることにより、企業様は「技能実習」そのものに集中でます。反対に企業単独型とは日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式のことです。

技能実習生の受け入れ人数の制限

技能実習生を受け入れには企業の規模ごとに制限があります。この人数枠の中で技能実習生を迎え入れる事が可能となります。

技能実習生の入国前後の流れ

技能実習生の入国までの流れは以下の通りです。面接に関しては新型コロナウイルスの流行後、WEB面接を行う企業様も増加しつつありますが、実際に会って行うことも可能です。また、入国後すぐの配属ではなく、入国後講習を行うことが義務付けられていますのでご注意ください。もちろん講習も当組合にお任せください。

入国後は上記の入国後講習後に晴れて配属となり、問題が無ければ3年間の実習がスタートとなります。実習中は試験がありますので、その対策も必要となります。

入国前後の講習は下記の様にしっかり行わせていただきます。語学だけではなく、生活に関する知識等も学習しますので、安心して迎え入れる事が出来ます。

【当組合は特定技能にも対応しております。随時対応させていただきますので先ずはお問い合わせください。】